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CALS/ECについて
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About CALS/EC
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CALS/ECとは？
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公共事業の調査・計画、設計、入札、工事施工及び維持管理の各事業段階で発生する図面・書類等の各種情を電子化するとともに通信ネットワークを利用して、関係者間及び事業段階間で効率的に情報を交換・共有・連携できる環境を創出する取り組みです。
日常では家族や知人・職揚の同僚間において、データをFD(フロッピーディスク)でやり取り、メールで送付、インターネット上からダウンロードなど・データを交換する機会が少しずつ増えてきています。他の人が作成したデータを、お互いに活用できれば、無駄盾手間がなくなり、効率的になります。それを更に広げて、社会全体で活用して行くことができれば、更に便利で効率的砥社会に低ります。
現任の建築業界においては建設会社や建築設計事務所など、多くの業界や企業があります。
その業界や企業間では、互いの情報が十分に活用されていない状況にあり、同じような資料を作
成するなど、無駄な手間が日々行われています。そこで行政(発注者)は、各企業(受注者)に提出書類の電子化を求めることで、業界や企業の垣根を越えて、データをお互いに活用できる仕組みづくりを考えています。この考え方が「ライフサイクル」と呼ばれるものでありCALS/ECの根幹を成す考え方です。
CALS(Continuous Acquisition and Life-cycle Support)とは企業間や組織間において、事業や製品などの計画・設計・製造・運用・保守・に至るライフサイクルの各段階間や関係者間で発生する各種情報を電子化し、その伝達、共有、連携、再利用を効率的に行い、コストの削減や生産性の向上を図ろうとする活動。
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CALSの名称の変化
1985 Computer Aided Logistics Support＜全産業的電子取引システム＞
1988 Computer-aided Acquisition and Logistics Support＜生産、調達、運用統合システム＞
1993 Continuous Acquisition and Life-cycle Support＜生産、調達、運用支援システム＞
1994 Commerce At Light Speed＜光速の商取引＞
※EC：電子商取引を意味する。
“Continuous Acquisition and Life-cycle Support”これが現在のCALSの意味です。モノを生産し、調達・運用の過程（サイクル）をサポートしてゆくことを意味します。建設業界で問題となっている電子納品もこのCALSの中のひとつの取組みなのです。
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EC（Electronic Commerce）とは電子化された商取引の意味で、公告・入札・発注・決済・などの行為をインターネットなどのネットワーク上で実現するものと定義されている。
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概要
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CALS／ECに関わってくるのは発注者（役所）、受注者（民間企業）そして国民。この全員にメリットがあるためには3つの条件がある。
1) 情報の電子化 2）通信ネットワークの利用 3）情報の共有
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現状
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地方により若干へ偏りがあるものの、すでに大半の都道府県においてCALS/EC導入のための計画を公表または協議会が設立されています。今後の主要地方都市や市町村への展開を考えると、CALS/ECに対応できるよう有効なインフラ整備、ソフトウエアの導入、教育普及活動等が重要となってきます。
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2001年度
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2002年度
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2003年度
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2004年度
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国土交通省
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電子入札開始
地方版ALS/EC
推進協議会設立
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適用範囲拡大
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適用範囲拡大
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適用範囲拡大
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都道府県
政令指定都市
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CALS/EC準備開始
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電子入札開始
実証実験開始
一部本運用開始
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適用範囲拡大
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適用範囲拡大
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主要地方都市
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CALS/EC準備開始
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電子入札開始
実証実験開始
一部本運用開始
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適用範囲拡大
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市町村
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CALS/EC準備開始
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電子入札開始
実証実験開始
一部本運用開始
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適用範囲拡大
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取り組むメリット
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CALSのメリットとして以下の3つが挙げられます。
1) 情報の電子化
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省資源・・・紙媒体が減るので、輸送も減少。環境にも優しい。
省スペース・・・保管場所が大幅に減る。実は保管費用はお金がかかるモノ。
検索時間の短縮・・・キーワードで楽々検索！時間は相当な金額に換算できる。
説明能力の向上・・・簡単に言うと、お役人が国民に説明するのが楽になる。
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2) 通信ネットワーク利用のメリット
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移動コストの削減・・・電子入札は会社に座ったまま参加できるようになる。
現場の安全性向上・・・危険な仕事は遠隔操作ロボットで行える時代へ。
住民情報サービスの向上・・・パソコンで行政情報が確認できる。
防災・維持管理・・・監視カメラやセンサーで遠隔監視が可能。
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3) 情報の共有のメリット
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コスト削減・・・データ共有で修正や再作成が容易になり、コスト削減。
品質の向上・・・写し間違いなどがなくなり、電子的なエラーチェックでミスが減少。
社会資本の有効活用・・・既存の道路も技術情報を使えば今まで以上に効率的に。
民間技術レベルの向上・・・検索が簡単だから、他業界との交流も出来、技術向上につながる。
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