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よくあるご質問
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Faq
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平成13年度以降に実施。
今までのように、手書きで書類や図面を作成するのではなく、ワープロや表計算、CAD等のソフトウェアを使用しデジタルデータとして成果品を納品します。
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それは電子化することによって、『情報の再利用が可能』『検索が容易』『保管スペースの縮小』等が考えられるからです。また、これらを達成 することで『事業の効率化』が実現されると言われています。
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『Continuous Acquisition and Life-cycle Support』の略、一般に『生産・調達・運用支援統合情報システム』となります。これは、製品ライフサイクル全体での情報の共有化・統合化を 実現可能にし、産業社会全体で経営効率を向上させるための世界共通の新しいビジネスシステムです。CALS/ECで言うCALSとは、設計や施工における成果品を所定のルールに従って電子化(電子データ化＋XMLによるデータベース化)することを差します。
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『Electronic Commerce』の略、一般に『電子商取引』となります。これはネットワーク上で、個人や企業が商品購入から決済までの商取引を行うことです。CALS/ECで言うECとは、電子入札やPPI(入札情報システム)のことを差します。
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XMLは『Extensible Markup Language』（拡張型構造化記述言語）の略、インターネットで文書などのデータを交換したり配布したりするときの、今後標準となる可能性のある重要なマークアップ言語です。XMLは、インターネット上で汎用的なマークアップ言語として開発されたわけではなく、もともとはISO（国際標準化機関）が1986年に制定したSGML＊を インターネット上で使用するために生まれ、基本的なところはSGMLから受け継いでいます。
XMLファイルは『XML宣言』『DTD』『XML文書データ』の3つから成り立っています。
XMLは大きく分けて2つのレベルに分けることが出来ます。
ウェルフォームドXML文書は、XMLで規定したタグ付け規則に従ってXML文書データを書いたXMLのことをいいます。
検証済みXML文書は、DTDの要素型宣言や属性リスト宣言など定義された要素の出現場所・回数などに従ってタグ付けが行われたXMLのことをいいます。
・ウェルフォームドXML文書（well-formed XML document)
・検証済みXML文書（valid XML document）
＊（Standard Generalized Markup Language：文書記述言語）
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PDFは『Portable Document Format』（ ポータブル・ドキュメント・フォーマット）の略、 Adobe system社が開発した『電子書類によるデータの共有・保管』を実現するためのファイル形式。 PDFに変換した書類に含まれるあらゆる内容（文字・画像・レイアウト情報など）が、 無償ソフトの『Acrobat Reader』を使用することで表示・出力できます。
一般的なアプリケーションソフト（Word・一太郎など）で作成されたデータを表示・出力するには、 作成したアプリケーションとそのバージョンまでも考慮する必要があります。 また、人によってパソコンのメーカー・OSも異なることでしょう。
そういった製作環境やOSの違いに、PDFに変換されたデータは左右されません。 ワードや一太郎、あるいはDTPソフトで作成されたものであろうが関係ありません。 テキスト・イラストや画像等も含んだデータを作成された通りのレイアウトで見ることができます。
そのため、建設省が公共事業のデータの納品に関して指導している『電子納品要領（案）』では、 暫定処置としてPDFでの納品を採用しています。
建設省の電子納品に関しては、これに代わるXMLも検討されていますが、採用されるのはまだまだ先の話になりそうです。
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現在、国土交通省の土木分野における電子納品に適用される要領（案）・基準（案)は下記のとおりです。
・土木設計業務等の電子納品要領(案) - 平成16年6月改定
・工事完成図書の電子納品要領(案) - 平成16年6月改定
・CAD製図基準(案) - 平成16年6月改定
・デジタル写真管理情報基準(案) - 平成16年6月改定
・地質・土質調査成果電子納品要領(案) - 平成16年6月改定
・測量成果電子納品要領(案) - 平成16年6月改定
土木設計業務等の電子納品要領（案）では、『本要領は土木設計業務 等委託契約書及び設計図書において定められる成果品を、電子手段により引き渡す場合に適用する。
尚、測量作業・地質・土質調査等に関する業務についてもこれに準じた扱いとする』 と書かれています。
各共通仕様書及び特記仕様書に規定される成果品に適用することを基本としています。また、実証実験の結果から、必要に応じた見直しを行い平成13年4月以降に建設省が発注する業務・工事を対象として、成果品を電子媒体で提出する場合の仕様書として適用を開始する予定となっています。
○ 業務・工事と要領・基準(案)の関係（例）
土木設計・測量・地質・土質調査等の業務の場合
土木設計業務等の電子納品要領(案)を核に、下記の3（案）に準じ電子納品を作成します。
・CAD製図基準(案)
・デジタル写真管理情報基準(案)
・地質調査資料整理要領(案)
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